2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
二つ目ですが、農業用機械を共同で利用する取組につきましても、例えば、産地パワーアップ事業におきまして生産コストの低減や販売額の増加といった成果目標を設定いたしまして、産地一体で取り組む支援を行っております。 いずれの事業におきましても、残存耐用年数が二年以上等の一定の条件を満たせば、中古農業用機械についても助成の対象としております。
二つ目ですが、農業用機械を共同で利用する取組につきましても、例えば、産地パワーアップ事業におきまして生産コストの低減や販売額の増加といった成果目標を設定いたしまして、産地一体で取り組む支援を行っております。 いずれの事業におきましても、残存耐用年数が二年以上等の一定の条件を満たせば、中古農業用機械についても助成の対象としております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 強い農業づくり交付金及び産地パワーアップ事業でありますけれども、これは産地の競争力強化ですとか国際環境の変化に対処できる農業の収益力向上等といった政策目的に照らして一定の採択要件等を課しておりますけれども、個々の農業者の規模の大小にかかわらず、産地一体で取り組んでいただくことによって支援できる仕組みとなっていることはもう藤木議員十分御承知のことと存じます。
国におきましても、このような産地一体となった取組を加速化をしていくために、来年度予算におきましては、グローバル産地づくり推進事業におきまして、産地づくりの計画策定、計画の実行に向けた体制整備等を支援をいたします。
勿論協同組合を現に結成しておりまする状態におきまして、産地一丸となつて協同組合を結成しているものもございますし、或いは又、そのうちの幾人かが集まつて、一つの目的を持つて協同組合を形成しているというものもございますが、前に述べましたような性格から、特に私どもは産地一体となつた協同組合というものに重きをおいて考えている次第でございます。